社会の裏側で急増する「福祉物件」の実態に迫るサイト

最近、全国で生活保護の受給者が205万人に達したと言うニュースが新聞やテレビで大きく報じられました。生活保護は仕事が無くて収入が得られないために住むところも無く、食べることもできない人に憲法で保障されている、生活ができるだけのサポートをする制度ですが、その受給できる対象は年齢に関係はありません。以前は高齢のため就職先が見つからない人が多かったのですが、このところの不況で会社が倒産して失業し、新しい働き口が見つからない比較的年齢が若い人も生活保護を申請したり受給したりしています。

生活保護は多い場合は月額約16万円を支給しますが、そのうちで住居に充てられるのは5万3700円までとなっていますから、基本的には生活保護を受給している人はこれ以上高い家賃の住居には住むことができません。この月額5万3700円以下の物件を福祉物件または福祉可物件と言いますが、このような比較的低賃貸料のアパートが社会の裏側で急増しています。

ここではこのような福祉物件と、それにまつわる様々な事例について見ていきますが、この生活保護受給者の数はこのままでは減ることは無くても増えるでしょう。そうなると、路上生活者を出さないためにも福祉物件に関する需要や政府の敏速な対応が必要になるのです。

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生活保護を受ける人は月額5万3700円以下の住宅に住みます。